兵庫県では、 ひょうごみどり公社が同事業を担う 「中間管理機構」 になっており、 丹波地域でも、 県丹波農林振興事務所内に、 同公社の丹波農地管理事務所が開設され、 農地集約推進員が配置されている。 今後、 事業のＰＲや農地を借りたい人と貸したい人とのマッチングを進める。
これまで農地の利用権設定は、 相対で取引していた。 市、 農業委員会に申し出る場合は農地を貸したい人が耕作を引き受ける人を見つけて利用権設定をしていた。
従来の方式を残しながら、 今年度新たに、 貸し手が 「機構」 （公社） に貸し、「機構」 が耕作者を選定し、 貸す仕組みが始まった。 貸し手は必ずしも耕作を引き受ける人を見つけなくても良くなった。
続き　丹波新聞　2014年05月22日