福島民法:【農産物の風評被害】地産地消の推進を(3月12日)

原発事故後、「福島産」米を扱う小売店は激減している。コメの契約率は24年産米は震災前と比べ半減の40%にとどまっている。


東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11日で2年が経過した。今なお、被災地は厳しい生活が続く。本県は岩手、宮城両県と比べて農産物の風評被害が大きい。
全国の消費者に安全・安心への理解を求めることは重要だ。しかし、県内の消費者が敬遠していては熱意も伝わってこない。今こそ地産地消の運動を推進し、信頼回復につなげよう。
詳しくは→ 福島民法(論説)