古賀茂明氏が今年からメールマガジン発行

阿修羅を配信していた皆さまへ 昨日大飯原発が再稼働しました。最新の情報は、阿修羅 原発25 で、http://www.asyura2.com/12/genpatu25/index.htmlです。

大阪府・市の特別顧問の古賀茂明氏が今年からメールマガジンを毎週金曜日に発行しています。
古賀氏は、経済産業省を実質くびになった人で、官僚の実態に精通しており、原発に限らず、
色々なマスコミには出ない情報が多くあります。
そのまま転送するのは、問題あるかもしれませんが、下記に最新号を貼り付けますので、もし興味があれば、直接購読されることをお願いいたします。  魚住隆太
(原発関連のみ紹介します 平野)
2012年6月29日号
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◆ Gbiz電書 古賀茂明 ◆
古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン Vol.024
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●関電が世界的なエネルギー企業になる日

よく、原発をやめたら関電の経営が成り立たなくなるという。しかし、原発を続けても早晩行き詰るのは自明のことだ。ましてや、安全性が確認されないまま大飯原発をこのまま稼働し続けて、万一事故が起きれば、企業として即死状態になってしまう。長期安定の配当を期待している大阪市のような株主から見て、そんなに危ない経営を許すわけにはいかない。
また、長期的には、原発を作り続けても、そんなに電力需要が伸びる訳でなく、企業としての成長は見込めない。今、世界の孤児となりつつある日本の電力業界の中で、東電亡き後、そのリード役となることが期待される関電の成長路線はどこに向かうべきなのか。

再生可能エネルギーを中心として、スマートメーターを急いで普及してスマート・グリッド、スマート・シティを作ることに貢献する。そして、世界に先駆けてそのシステム全体を輸出することで世界のエネルギー企業になる。――それしか発展の道はない。原発を売り歩く死の商人となっても、世界の競争は厳しい。途上国に長期運転保証を求められて、とんでもないリスクを負うことになり、決して明るい道は開けない。
今から、根本的にビジネスモデルを見直し、長期低落の道から抜け出す、先見性を関電に求めたのが今回の大阪市の提案なのである。

河合さんが関電の株主総会への出席を決めた理由は、やはり、脱原発と抜本的なエネルギーシステム改革を提案する大阪市の提案をサポートすることに、より高い意義を見出したのだと思う。
今回の総会では、関電は高らかに、今後も原発依存戦略を続けて行くと宣言した。自ら変わる意志も能力もないということが明らかになったのだ。こうなったら、外から関電を変えて行くしかない。これは他の電力会社にもあてはまることだ。
東電の問題は次回以降に触れたい。

■画期的な官邸前のデモに参加したい

東京ではご存じの方が多いと思うが、毎週金曜日の夕方、官邸前で脱原発のデモが行われている。このデモの最大の特徴は、普通の人達が参加するデモだということだ。
これまで、デモというと特定の団体が行うものが多く、それ以外の一般庶民には縁遠いものだという雰囲気があった。しかし、今回のデモはまったく違う。
先週のデモを取り上げた報道ステーションの報道は、その意義をよく理解した内容だった。赤ちゃんを抱いたお母さんの姿が映され、会社帰りの若いサラリーマンがバッグ片手に参加している様子が報道された。日本でも、ごく普通の市民が自らの声を政治に届けることができる場が誕生した画期的な出来事だ。
このデモを黙殺しようとしたメディアも多かったが、先週のデモの参加者は警視庁発表でも1万人を超えた。通常警察発表は少なめに出る。主催者発表は確か4万5千人でかなりの開きがあるが、参加した人たちの話を聞くと、少なくとも1万をはるかに超えていたのではないかという声が多かった。
このメルマガが配信される29日金曜日にはさらに参加者が増えると予想される。
私も何とか時間を調整して参加できないかと考えている。主催者がヘリコプターを飛ばすという話も聞いた。
私の周辺でも、ぜひデモに行きたいという人がたくさんいる。古賀さんが行くなら私も行きますという人も多い。「今週はどうしても都合がつかないけど、来週は絶対に行きます」という人もいる。特に女性は、この話を聞くと、ぜひ行きたいと言う人がほとんどだ。女性は、男性よりも原発の危険性に敏感である。もし日本が、女性に優しい社会で、より多くの女性が政治や経済の中枢で活躍していれば、福島の事故は起きなかったのではないかと思う。
官邸前のデモが10万人を超える日が来るのも遠くないだろう。警察発表が10万人を超えたら、日本の政治は確実に変わる。そんな気がする。
私達一人一人の力は小さいけれど、集まれば、確実に大きな力になり、そして日本を変えることが出来る。勇気が湧いて来る。

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古賀茂明(こがしげあき) プロフィール

1955年、東京都に生まれる。経済産業省大臣官房付。1980年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。2009年末に審議官を退任したあとも省益を超えた政策を発信し、公務員制度
改革の必要性を訴え続ける。しかし民主党政権で退職を勧奨されつづけ、2011年9月に経産省を退職。

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古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン Vol.024 2012年6月29日号

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著者:古賀茂明
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