電力「地産地消」広がる 風力など14自治体が事業化

バイオマスや地熱など地域の資源を生かした発電や熱供給でエネルギーの「地産地消」をめざす動きが全国の自治体に広がってきた。

北海道下川町など14自治体がエネルギー企業を設立する検討に入った。政府も地方創生の核として自治体主導の電力会社を財政支援する。2016年4月の家庭向け電力の小売り自由化を控え、自治体の電力事業参入が相次ぎそうだ。

続き 日本経済新聞 電子版 2014/10/28 2:00