茨城県: 給食の地場産品増やせ 先進取り組み紹介

県教委は、各市町村が提供する学校給食での地場産物活用を後押しする。2013年度の本県の地場産活用割合は品目別で39・7%と全国平均25・8%を大きく超えているが、

市町村の取り組みは27〜58%と温度差が見られる。地域によっては「量が確保できない」などの事情で、他県産や外国産に頼るケースも少なくないという。県教委は食育の観点から給食での地産地消を進めたいとして、先進市町村の取り組みを紹介するほか、栄養教諭らと農家をつなぐコーディネーターの運用などを検討する。

県教委によると、給食での地産地消は、食材への興味・感謝を促し、地域の食文化への関心が高まるなど教育的効果が高いという。農家の努力を身近に感じ、地元農家の育成にもつながる。

文部科学省の抽出調査によると、全国順位は発表されていないが、本県は全国平均を超え、上位グループに属している。ただ、民間委託の河内、五霞町を除く42市町村の実施状況は、50%超が境、行方、牛久、桜川の4市町あるのに対し、35%未満も8市村あるのが現状だ。

続き 茨城新聞 2014年10月6日(月)