ご当地エネルギー開発活況 風力、太陽光…「地産地消」目指す

福島第1原発事故以降は、地域の企業や金融機関、市民などの出資でさらに多くのご当地エネルギー事業が生まれている。


東京電力福島第1原発事故から3年余。風力発電や太陽光発電への関心が高まり、市民や中小企業が力を合わせて発電所を建設しようとする動きが盛んになっている。エネルギーの地産地消を目指す「ご当地エネルギー」開発の現状を見た。
「市民の力で持続可能なエネルギーをつくろう」
都内で4月下旬に開かれた再生可能エネルギー開発のためのファンドによる合同説明会で、主催者である自然エネルギー市民ファンドの鈴木亨社長がこう訴えた。

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