風力発電が原発に、そして火力発電にも代替できる

環境省の再エネ導入ポテンシャル調査報告書(平成23年3月)が教えてくれる

現状で、安価で安定供給可能な石炭火力がある限り、電気料金の値上げで国民に経済的な負担をかけるだけのFIT制度による原発代替の再エネ電力が不要であることは、先に、私が指摘した通りである(文献1 および3 参照)。しかし、将来、いずれは枯渇する化石燃料(発電の場合は石炭)に代わって、国民の生活と産業に必要な電力を供給できる再エネとしては、表2に示すように導入ポテンシャルの大きい風力主体での供給が要請されることになる。

この表3 を見て判るように、各電力会社管内の再エネ(合計)/ 原子力比の値が、一番小さい関西電力の値でも1.42 と、1より大きい値を示していて、それぞれの電力会社管内において、再エネ電力の導入ポテンシャルは原発電力を代替できることを示している。これは、再エネ電力の主体を占める風力発電の適地が、原発立地の海岸とほぼ重なると見てよいからであろう。いま、風力発電が利用できないのは、その適地が需要地から離れて存在するために、需要地までの送電線を新増設しなければならないとされているが、原発代替の風力発電では、送電線も既存のものを使うことができる。(記事抜粋)

詳しくは IEEI 国際環境経済研究所 久保田宏(東京工業大学名誉教授)

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