佐賀県発:森林資源の地産地消を 環境守り地域活性化

林野庁が進める木材利用ポイント周知を兼ね、佐賀と京都を皮切りに全国47都道府県でシンポジウムを開く。


森林の現状を知り、木材の利用を考えるシンポジウム「木で、未来をつくろうin佐賀県」が29日、佐賀市天神の佐賀新聞社であった。県内は木材の生産量より消費量が上回っている現状がある。「切って使って、また植える」という森林資源の循環が環境を守り、地域を活性化させるとして、木材の地産地消を呼び掛けた。

 パネル討論では九州森林管理局や、県内の専門家、住宅関連団体代表ら5人が登壇。県産材の利用促進などについて意見交換した。

 県の担当者が、県内の森林と林業の現状を説明。面積は県土の46%に当たる11万1千ヘクタールで全国平均67%を下回るが、戦後の植林で人工林率は全国1位。ただ、県産スギ材価格は1980年のピーク時の2割にまで低迷し林業を圧迫、人工林の4分の1は緊急間伐が必要とした。

 佐賀大学の五十嵐勉教授は「食材と同じく、木材も地産地消する方が環境に優しい。森林資源を循環させることが重要」とした上で、「荒廃森林の現状を県民が知るためにも、林道を市民に解放して」と訴えた。

 シンポジウムに先立つ講演では、県優良住宅建設事業者協議会の野口博会長が登壇。施工主と地域の工務店が協力し、県産材を使った住宅で町並みを整え、コミュニティーづくりにも貢献した佐賀市兵庫での取り組みを紹介した。

 シンポジウムは佐賀新聞社と全国地方新聞社連合会が主催し、佐賀会場は約140人が参加。林野庁が進める木材利用ポイント周知を兼ね、佐賀と京都を皮切りに全国47都道府県で開く。

佐賀新聞より 2014年03月30日更新